米国、サイバーセキュリティテストにBitcoinノードを活用

米軍はビットコインノードを積極的に運用し、サイバーセキュリティテストにそのネットワークを活用していることを正式に確認した。これは、政府がブロックチェーン技術を金融分野を超えた視点で捉えるようになった注目すべき転換点を示している。

米インド太平洋軍（INDOPACOM）司令官サミュエル・パパロ提督は、最近の上院軍事委員会の公聴会でこの事実を明らかにし、軍がビットコインネットワーク上でライブノードを稼働させ、ネットワーク防衛能力を強化するための「運用テスト」を実施していると述べた。

公聴会の全体はYouTubeでライブ配信され、パパロは「我々はビットコインをマイニングしているわけではない。監視目的で使用しており、ビットコインプロトコルを用いてネットワークを保護・防衛するための運用テストを数多く実施している」と語った。

パパロによると、このイニシアティブはBTCを金融資産としてではなく、コンピュータサイエンスおよびセキュリティのツールとして位置づけるものだ。テストでは、ネットワークの基盤アーキテクチャ、特に暗号技術、ブロックチェーンアーキテクチャ、プルーフ・オブ・ワークのメカニズムが機密システムの保護にどのように応用できるかを探っている。

パパロは議員らに対し、この機能はサイバー攻撃を行う敵対者のコストを増大させるために活用でき、デジタル戦争における抑止力の強化につながる可能性があると説明した。

軍はビットコインノードを実際に何に使っているのか？

軍はビットコインノードを使用してサイバーセキュリティテストを実施し、第三者サービスを介さずにBTCネットワークへ直接アクセスしている。パパロによれば、ビットコインの分散型の性質がそれを有用なセキュリティツールたらしめており、同氏は軍の関心について議会に説明した。

「我々のビットコインへの研究はコンピュータサイエンスのツールとしての観点からだ。それは暗号技術、ブロックチェーン、プルーフ・オブ・ワークの組み合わせだ。ビットコインはコンピュータサイエンスのツールとして驚異的な可能性を示しており、プルーフ・オブ・ワークのプロトコルを通じて、単なるアルゴリズムによるネットワーク保護や我々の運用能力以上のコストを敵に課すことができる。」

2年前、パパロは別の上院公聴会で暗号資産を批判し、暗号資産は拡散、テロ、違法取引の温床になると主張していた。また、北朝鮮や違法な武器販売業者のような国々が暗号資産を「法の目を逃れる形で」利用していると述べていた。

しかし現在、同氏はBTCを支持する立場に転じ、「米国の国力のあらゆる手段を支えるものはすべて良いことだ」と述べている。

トミー・タバービル上院議員（共和党・アラバマ州）がインド太平洋においてビットコインで米国がリードすることが中国に対する優位性につながるかを問うたのを受け、パパロはINDOPACOMの研究がBTCの価格ではなくコンピュータサイエンスのアーキテクチャに焦点を当てていることを改めて確認した。

BitcoinTreasuries.NETのデータによると、中国は2019年のPlusToken詐欺摘発で大部分を押収した後、約190,000 BTC（148億8,000万ドル）を保有している。北京は全保有量を開示したことはないが、このバランスは中国にBTCエコシステムにおける強力なポジションを与えている。

中国と比較すると、米国は世界最大のビットコイン準備を保有しており、世界のビットコインハッシュレートの大部分を占めている。

Cryptopolitanが報じたように、先月、ビル・キャシディ上院議員とシンシア・ルミス上院議員がBTCマイニングハードウェアの国内生産拡大を目的とした「Mined in America Act」を提出した。同法案はまた、ドナルド・トランプ大統領が設立したビットコイン戦略備蓄を法制化することも目指している。

軍の証言を受けBTCが77,000ドルを突破

パパロの証言はBTCの活動の急増を引き起こし、4/22に価格が77,000ドルを突破し、ビットコイン恐怖＆貪欲指数が 3ヶ月ぶりの高値を記録した。

マイケル・セイラー率いるStrategyなどの企業が25億ドル以上をかけて34,164 BTCを購入したことで、BTC供給はさらに逼迫した。億万長者の投資家アンソニー・スカラムッチはビットコインの時価総額が21兆ドルに達する可能性があると語った。これは各ビットコインの価値が約100万ドルに相当することを意味する。

パパロはトランプ大統領のGENIUS法も称賛し、グローバルなドル覇権維持に向けた「その方向に進む大きな一歩」と評した。

米財務省のサイバーセキュリティ・重要インフラ保護局（OCCIP）もサイバー攻撃に対抗する新たなイニシアティブを立ち上げた。企業は今後、より効果的な対策のために脅威の詳細を政府と共有できるようになる。

北朝鮮の暗号資産への関与といった外部の脅威も、米軍がセキュリティのために分散型ネットワークのテストを継続する理由の一つだ。ラザルスグループは2026年4月だけでさまざまな暗号資産への攻撃で6億ドルを奪取しており、この新たな軍の取り組みの緊急性をさらに高めている。

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