米軍がBitcoin（BTC）ノードを運営、暗号資産を対中国の「勢力投射」と見なす

米海軍の四つ星提督が議会に対し、軍がビットコインネットワーク上でライブノードを稼働させており、国家安全保障目的でテストを行っていると伝えた。

米インド太平洋軍（INDOPACOM）司令官のサミュエル・パパロ提督は水曜日、下院軍事委員会の公聴会でこの事実を明らかにした。前日には上院軍事委員会に対し、ビットコインはアメリカの「パワープロジェクション」のツールとして「驚異的な可能性」を持つと述べており、国家安全保障のツールとしても大きな可能性があると語っていた。

下院での発言は、現役の米戦闘部隊司令官が軍としてビットコインのピアツーピアネットワークに直接参加していることを公式に認めた初めての事例となった。

「現在、ビットコインネットワーク上にノードを持っています」とパパロ氏は、ランス・グーデン下院議員からの質問に答えて述べた。「ビットコインをマイニングしているわけではありません。監視目的で使用しており、ビットコインプロトコルを活用してネットワークを保護・防御するための運用テストを複数実施しています。」

ビットコインノードとは、ブロックチェーンの全履歴を保存し、ネットワークのルールを執行するコンピューターであり、検証済みトランザクションをピアツーピアネットワーク全体に中継する。マイニングとは異なり、報酬は得られず、専用ハードウェアも必要としない。

ノードを稼働させることは、ビットコインの参加者が第三者を信頼するのではなく、独自にネットワークの状態を検証する方法である。2026年初頭時点で、ネットワーク上には推定15,000〜20,000の公開到達可能なフルノードが存在するが、多くがファイアウォールの背後で稼働しているため、実際の数はさらに多い可能性がある。

数万台のうちの1つのノードは、ビットコインの独立性や、特定の主体による支配への耐性に対して何ら脅威をもたらさない。

しかし、米軍の戦闘部隊司令部がそのノードを稼働させていることは注目に値する。ビットコインの設計は長らく、強力な政府による乗っ取りの試みに対する防衛策として位置づけられてきたからだ。またINDOPACOMは、中国との戦略的競争の舞台を含むインド太平洋全域における米軍の作戦を担う司令部である。