先週月曜日、4月20日、フィッチ・レーティングスはフィリピンの格付け見通しを「ステーブル」から「ネガティブ」に修正し、長期信用格付けは「BBB」に据え置いた。

大統領府はすぐさま「これは格下げではない」と主張した。技術的にはその通りだ。しかし、それは本質を外している。

ネガティブ見通しは警告射撃と捉えるのが最善だ。今後18〜24か月以内に、実際に信用格付けが引き下げられる可能性が相当程度あることを世界に告げている。

もしそうなれば、フィッチによる格下げは2005年以来、20年以上ぶりとなる。それゆえ「数十年ぶりの格下げ」の可能性というヘッドラインが躍っている。

一部のコメンテーターはネガティブ見通し自体を一世代に一度の出来事と呼んでいる。だが実際はそうではない。フィッチはすでに2021年7月、パンデミックが財政に大穴を開けた後、ネガティブ見通しを付与している。それは2023年5月に「ステーブル」に戻された。長い間前例がないのは、警告ではなく実際の格下げだ。

フィッチは何を見たのか？

フィッチのプレスリリースは三点について率直に述べている。

第一に、公共投資が停滞していると正当に指摘した。2025年の成長率は2024年の5.7%から4.4%へと急激に鈍化したが、これは主に政府の投資支出が2025年後半に急落したためだ。

以前このコラムで書いたように、2025年の治水汚職スキャンダルが各省庁を怖気づかせ、予算執行が凍結された。フィッチは2026年の全体成長率をわずか4.6%と予測している。

簡単に言えば、GDPの数ポイントを失うだけではない。米国・イラン戦争が勃発する前から、成長は著しく失速している。

第二に、フィッチは中東紛争によるエネルギーショックへのフィリピンの特別な脆弱性を指摘した。政府はすでに国家エネルギー非常事態を宣言し、燃料節約を推進し、対象を絞った補助金を支払っている。さらにフィッチは、インフレ率が2025年の1.7%から2026年には4.1%に跳ね上がり、経常収支赤字がGDP比3.8%まで拡大すると予測している（経常収支赤字とは、世界への支出が世界からの収入を上回ることを意味する）。

これはマラカニアン宮殿が世界の原油価格を決めるわけではないという意味で、政権の責任ではない。フィリピンは小さな開放経済であり、グローバルな石油市場における「プライス・テイカー」（価格決定者ではなく受容者）だ。しかし、以前よりも脆弱なバッファーでショックを吸収していることを意味する。

第三に、対外ポジションが静かに悪化している。フィッチはほぼ付随的に、フィリピンが2026年に純借入国になると指摘した。これは新しいことではない。2021年以来、経常収支赤字が続いている。赤字を抱えること自体は壊滅的ではないが、バッファーを着実に削っている。

最も深刻な問題は技術的なセクションに埋もれている。フィッチ独自のモデルでは、フィリピンのスコアは「BB+」、つまりBBBより2ノッチ低く、投資適格を下回る。BBBに留まっているのは、フィッチの委員会がモデルの上に裁量的な「+2ノッチ」を加えたためだ。そのうちの一つは、まさに「強固で持続的な」中期成長と「健全な政策枠組み」に対するものだ。ネガティブ見通しは、そのノッチが今や見直しの対象になっているとフィッチが告げていることを意味する。

要するに、厳密に言えば、すでに信用格付けの格下げがあってしかるべきだった。しかしフィッチは手加減したのだ。

大統領府の反応

予想通り、マルコス政権の反応は否定と責任転嫁の混合だった。当局者は正確に、BBBはまだ投資適格であり、他の信用格付け機関は動いておらず、フィッチは格付けを確認したと指摘した。

一部の人々はすべてをエネルギーショックのせいにしようとしたが、まるで世界中が同じ状況にあるかのようだ。

残念ながら、これは選択的な読み方だ。フィッチはエネルギーについてだけ語ったわけではない。公共投資の鈍化、治水をめぐる汚職調査、国内政治のボラティリティ、経済の脆弱な対外ポジションを明示的に挙げた。エネルギーショックは循環的な懸念だが、投資鈍化とガバナンス問題は国内の構造的な懸念だ。後者こそが経済担当者を夜も眠れなくさせるべきものだ。

真実は、汚職はコストを引き上げ、投資家を怖がらせ、予算を歪め、サービスを弱体化させる。それがすべて最終的に信用格付けに現れる。

政治を無視するのも誠実ではない。フィッチはマルコスと副大統領サラ・ドゥテルテの深まる対立、ドゥテルテに対する弾劾手続きの再開、公金の不正配分をめぐる継続中の調査に一段落を割いた。格付けアナリストが面白半分に国内政治に踏み込むことは通常ない。経済政策の読み方に影響を及ぼし始めていると彼らが判断したからこそ、そうするのだ。

なぜこれが重要なのか

もし国の信用格付けが悪化すれば、政府（および海外で借り入れるすべてのフィリピンの銀行や企業）はより高い利息を支払わなければならなくなる。その利息は、教室、医療センター、貧困層への財政支援に充てられる同じ税金の財源から来る。また、「投資家の寵児」としての国の売り込みをさらに損なう。より多くの外国資本を引き付けることははるかに難しくなるだろう。

フィッチは、何が格下げに向かわせ、何が再びステーブルに押し戻すかについて非常に具体的だ。格下げを避けるために、政府は同時に三つのことをしなければならない。汚職調査を封じることなく公共投資を回復させること、選挙年の圧力が逆方向に作用する中でも財政健全化を軌道に乗せておくこと、そして経常収支赤字のさらなる拡大を食い止めることだ。

「ステーブル」見通しに戻るためには、ガバナンス面での目に見える進展も必要だ。調達の大幅な透明化、治水汚職案件の起訴、そして政策が次の政治的争いに乗っ取られないという証拠が求められる。

これらはいずれも不可能ではない。しかしそれには、マルコス政権がネガティブ見通しを単なるPR問題として扱うのをやめ、真の問題の症状として真剣に受け止めることが必要だ。

2021年、フィッチが最後にネガティブ見通しを付与した後、ステーブルに戻るまでに2年間の協調した取り組みが必要だった。今回はその余裕がない。エネルギーショック、汚職危機、そして迫り来る2028年の選挙が同時に起きているからだ。

ネガティブ見通しはまだ格下げではなく、フィッチは政府にそれを避けるための詳細なチェックリストを手渡した。問題は、マルコス大統領が経済的な予後診断を誠実に直視して真剣に受け止めるか、それともさらなるスピンに頼り続けるかだ。– Rappler.com

JCプノンバヤン博士はUP経済学部の助教授であり、 False Nostalgia: The Marcos "Golden Age" Myths and How to Debunk Themの著者だ。2024年には経済学部門でThe Outstanding Young Men（TOYM）賞を受賞した。Instagram（@jcpunongbayan）でフォローを。

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