テレグラム創設者、フランス当局が暗号資産データを売却し41件の誘拐に関与と主張

フランスは、暗号資産に関連するとみられる誘拐事件の増加において、注目の的となっている。当局によると、今年だけで41件の事例が報告されており、「レンチ攻撃」と呼ばれる国際的なトレンドが急激に拡大していることを反映している。 

こうした攻撃と暗号資産の保有との関連性については、Telegramの創設者パベル・デュロフも公に言及している。デュロフ氏は、フランスの税務当局者が暗号資産保有者のデータを犯罪者に売却しているとされる疑惑や、大規模な税務データベースの漏洩に関する主張を指摘している。 

デュロフ氏、フランスが暗号資産誘拐リスクを高めていると非難

金曜日にソーシャルメディアサイトX（旧Twitter）で行ったコメントの中で、同氏はデータの流通拡大が必然的に窃取や不正利用の機会を増やすと主張した。 

「データが増えれば、漏洩も増え、被害者も増える」と述べ、ソーシャルメディアプラットフォーム上の個人情報の提供やプライベートメッセージへのアクセスを要求するフランス政府の取り組みを批判した。 

報告によると、フランスにおける誘拐のパターンは突然現れたわけではない。暗号資産に関連した事件は、2024年末に散発的なケースとして始まった。 

2025年を通じて、その規模はその後と比べると限定的であり、全国で約30件が報告された。これが変わったのは2026年で、ペースが顕著に加速した。当局は、現在数日ごとに攻撃が発生していると報告しており、孤立した事件からより組織的な脅威への転換を示している。

内務省のデータによると、こうした暗号資産関連の誘拐事件は、組織犯罪に特化した国の情報機関であるSirascoが追跡する組織的誘拐事件全体の半数以上を占めるようになっている。 

政府、より広範な取り締まりを計画

これに対応するため、政府はよりアグレッシブなアプローチへと移行しつつある。パリブロックチェーンウィークにおいて、当局者は広範な取り締まりの計画を概説し、暗号資産コミュニティを支援することを目的とした新たな防止プラットフォームを導入した。 

このプラットフォームは、脅威に関するアラートや実践的なセキュリティーガイダンスを提供するとともに、法執行機関との直接的なコミュニケーション経路を提供することを目的としている。当局者は、追加措置が現在開発中であると述べた。

こうした取り組みには、暗号資産関連犯罪に特化した専任警察部隊の創設、国際機関との連携速度と調整の改善、そして身代金支払いを追跡するためのブロックチェーン分析の活用拡大が含まれる。 

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