セマフォーの報道によると、ドナルド・トランプ大統領が提案したスピリット航空の救済に反発しているのは、一部の共和党員にとどまらない。それは統一した反対の姿勢であり、彼らは激怒している。
「まったくのたわごとだ」と、トランプ氏が経営難の同社に納税者5億ドルを投資させる提案について、共和党のソム・ティリス上院議員(ノースカロライナ州)はセマフォーに語った。「なんてことだ。インテルに10%出資、3〜4社の鉱山会社に5〜10%出資、USスチールの『黄金株』、そして今度はスピリット航空に5億ドルの出資だと。」
トランプ氏は第2期政権の大半を費やして議会共和党を自分の意思に従わせてきたが、スピリットの救済については強硬な姿勢を維持できないようだ。トランプ氏が同社への出資を「検討中」と発言してから1週間も経たないうちに、穏健派から保守派まで、また一般議員から党指導者まで、約12人のGOP議員がセマフォーに対し、この計画に反対または嫌悪感を示した。
「これは本当に悪い考えだ。政府に航空会社を所有させるべきではない」と、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は火曜日にセマフォーに語り、最初の機会にトランプ政権に自分の見解を「伝える」つもりだと付け加えた。
「これは、昨年アルゼンチンからの牛肉輸入を提案した際のように、議会共和党が大統領と公に袂を分かつ極めてまれな場面における、驚くほど統一された反対の姿勢だ」とセマフォーは報じた。「大半のGOP議員がFRB(アメリカ合衆国連邦準備銀行)議長ジェローム・パウエルへの司法省の捜査に対する不満を示すには、はるかに長い時間がかかった。そして、最終的に声を上げた際も、より慎重な表現を選ぶことが多かった。」
しかし今回、セマフォーは反対の動きが「迅速かつ全会一致」だと報じている。
「ひどい考えだ。企業救済は間違いだ」と、上院商業委員会委員長のテッド・クルーズ議員(共和党、テキサス州)はセマフォーに語った。「連邦政府は格安航空会社の運営について何も分かっていない。だから、この稚拙な考えは棚に戻してほしい。」
トランプ氏の忠実な支持者であるジョシュ・ホーリー上院議員(共和党、ミズーリ州)でさえ、この提案を一蹴した。
「スピリットを助けたいとは正直思わない」とホーリー氏はセマフォーに語った。「理解できないのかもしれないが、スピリットは顧客の扱いという点で最悪の部類に入る。」


