Strive CEO「ビットコイン50％下落がデジタル信用の将来性示す」

ストライブのマット・コールCEOは、デジタル信用商品であるSTRCとSATAが、ビットコイン（BTC）が直近で50％下落した際にビットコインを上回るパフォーマンスを示したと述べた。両商品を「極めて信用力の高い」ものと評し、金利を生む暗号資産連動型商品の存在感が高まっていると指摘した。

コールCEOの発言は、XのBitcoin Treasuriesアカウントを通じて行われた。ビットコインは2025年10月に約12万6000ドルの高値をつけた後、2月には約6万ドルまで下落した。この急落によって、ビットコインのバランスシートに連動した新たな優先株式商品が試される展開となった。

デジタル信用商品の耐久性

ストラテジーのSTRCは、変動金利の永久優先株で、現状で約11.5％の利回りとなっている。ストライブのSATAは、直近で25ベーシスポイント引き上げた結果、12.75％の配当を支払う。両商品は初期設計どおり名目価格近辺で取引されている。

ビットコイン関連株であるストラテジーやビットマインは2月の急落時に大幅安となった。一方で、優先株式は同期間で比較的安定して推移した。SATAは2025年11月の上場以降、104営業日で累計約12億8000万ドルの取引高を記録している。

STRCとSATA、ビットコイン信用商品の側面

ストライブは3月、ストラテジーのSTRCを5000万ドル分取得した。同社はこのポジションを「質の高い信用商品であり、従来の中期債よりも高い流動性と有意な利回りがある」と説明する。ストライブは現在、現預金とともに約1万3311BTCを保有する。

ストライブはSATAの配当利率を25ベーシスポイント引き上げ、証券が100ドルの名目価格近辺で取引されるよう調整してきた。SATAは3月には、取引高で一時的にJPモルガンの優先株を上回る場面も見られた。

これらの保有資産は、SATAの年間約5600万ドルにおよぶ配当支払いの裏付けとなる。ストライブは、ビットコインの直近価格をもとに両資産で約19年分の配当支払い原資が確保できていると説明する。このバッファーが、民間信用市場で混乱が生じた際にもSATAの名目価格近辺での安定取引を支える狙いだ。

デジタル信用商品の耐久力は早期に試練を迎えた。ビットコインの価格はいまだ2025年高値を大幅に下回る。コールCEOが主張する「安定ぶり」が、今後下落局面が続いた場合も維持されるかが注目となる。

他のビットコイン連動株の成績は芳しくない。ストラテジー株は2025年の高値から約70％下落。ビットマインは暗号資産保有分だけで約38億ドルの含み損を抱えている。

コールCEOはこれまで、デジタル信用商品を「数兆ドル規模の市場」と位置づけてきた。今後、継続的なストレス下でも高いパフォーマンスを発揮できるかが、ビットコイン金利商品がメインストリームの信用配分商品として成熟できるかどうかの鍵となる。