米国、イランに関連した暗号資産約5億ドルを押収――ベッセント氏、制裁が政権を危機に追い込むと発言

米国は、テヘランの資金源を断つことを目的とした広範な経済的圧力キャンペーンの一環として、イランの暗号資産約5億ドルを押収したと、スコット・ベッセント財務長官が水曜日に述べた。

フォックス・ビジネスでの発言の中で、ベッセント長官は「経済的怒り作戦」により、銀行口座の凍結、海外資産の標的化、そしてイラン政権との取引を避けるよう外国政府や企業に圧力をかけることでイランを危機に追い込んでいると語った。このキャンペーンは、イランの資産を押収し、石油収入を制限し、テヘランが軍や代理組織に資金を提供する能力を弱めることを目的としている。

この最新の数字は、財務省が先週イランに関連する複数のウォレットを制裁し、3億4400万ドル相当の暗号資産を凍結した後、政権の暗号資産制裁推進を拡大するものである。ベッセント長官はその際、ワシントンがテヘランによって使用されるデジタル資産チャネルを遮断する動きを見せる中、この措置がイランに関連するウォレットを標的にしたものだと述べた。

Chainalysisによると、3億4400万ドルの凍結はUSDTを中心に行われ、Tetherの協力のもとで実施された。米国当局者はCNNに対し、この資金はイランの取引所やイラン中央銀行関連ウォレットに接続された仲介アドレスを経由した取引を通じてイランと関連付けられたと述べた。

ベッセント長官は、この圧力キャンペーンが暗号資産や銀行分野を超えて広がっており、財務省がイラン産石油の購入者に対し、イランの石油流通を支援する企業、銀行、産業に対して二次制裁を発動する準備があると警告していると述べた。