最低賃金は、労働者が不当な賃金を支払われることから保護するためのものです。国家賃金・生産性委員会（NWPC）の副事務局長であるピア・チャーメイン・デ・ヘスス氏によると、これらの賃金は特に、学歴や専門スキル、あるいは労働組合を組織する能力を欠くことが多い「脆弱な労働者」を対象としています。

しかし、労働団体や一部の議員にとって、現行の最低賃金決定制度は本来の目的とは逆の結果をもたらしています。

彼らの見解では、この制度はまったく同じ仕事をするメトロマニラ内外の労働者間の賃金格差を不当に拡大させています。また、地域三者賃金・生産性委員会（RTWPBs）が社会経済的な変化への対応が遅く、上昇するコストに見合わない低水準の賃金をもたらしていると主張しています。

「フィリピン人労働者は、地域別賃金制度の36年間の歴史を振り返り、これが大きな失敗であると判断しました。彼らは今、この制度を廃止し、家族生活賃金に基づく全国一律の最低賃金制度に戻すことを求めています」と、全国最低賃金制度の導入を求める下院法案の一部には記されています。

数字を見ると、これらの要求には一定の根拠があります。RTWPBsが最初に設立された1989年以来、メトロマニラとその他の地域の日当最低賃金の格差は拡大し続けています。

一部の団体が求めるP1,200の全国最低賃金は、NWPCの定義によると、5人家族が食費、生活必需品、および社会保障のための貯蓄や投資に必要な賃金である「家族生活賃金」に基づいています。

IBON財団による家族生活賃金の試算は、特定の地域的な状況においても、最低賃金水準を示しています。

NWPCにとって、この問題はより複雑です。デ・ヘスス氏によると、最低賃金は地域ごとに異なる以下の要素のバランスを慎重に検討した結果として決定されます。

• 家族生活賃金を含む労働者とその家族のニーズ
• 雇用主の支払い能力
• 地域全体の経済的・社会的発展に向けた要件

NWPCによると、このバランスが崩れると、雇用喪失、事業閉鎖、雇用機会の減少、インフレなどの「意図しない結果」をもたらす可能性があります。しかし、最低賃金引き上げによる雇用喪失効果については、JCプノンバヤン氏のような現代の学者でさえ「まだ結論は出ていない」と述べるなど、経済学者の間でも見解が分かれています。

一方、全面的な賃上げと広範な全国最低賃金に賛成・反対する議論は、フィリピン人を分断し続けています。しかし、これらの議論を深く理解するためには、現行の最低賃金決定制度がどのように機能しているかを知ることが重要です。

以下に、知っておくべき内容をまとめます。

最低賃金制度の成り立ち

最低賃金は1951年、共和国法第602号（最低賃金法）によって初めて制定されました。それから1989年まで、最低賃金は全国でほぼ統一されており、メトロマニラとその他の地域の最低賃金は同一か、差があっても最大P1にとどまっていました。

この時期、賃金設定機能は主に議会にありましたが、大統領が数年間その職務を引き継いだこともありました。

しかし、デ・ヘスス氏によると、その当時でも立法プロセスが全般的に遅く、法律の制定に数年かかるという問題がありました。そのため、この賃金設定機能を引き継ぐ賃金委員会を設置しようとする試みがあったといいます。このような委員会は短命に終わることが多かったのですが、1989年に賃金合理化法が署名・施行されるまで続きました。

この法律により、フィリピン全土の最低賃金決定を担うNWPCとRTWPBsが設立されました。デ・ヘスス氏によると、賃金委員会は主に3つの理由で設立されました。

• 最低賃金引き上げプロセスの脱政治化と迅速化
• 地域間の社会経済的発展の差異を認識すること
• 賃金設定プロセスを地域レベルに委譲し、直接影響を受ける人々を関与させること

最低賃金の設定方法

デ・ヘスス氏によると、フィリピンの現行の最低賃金決定プロセスは、データとRTWPBsの専門知識という2つの主要な情報源に基づいています。

最低賃金の算定には10の基準が使用されます。

これらの基準は、NWPCが「代理指標」と呼ぶデータを用いて評価されます。

これらの代理指標は基準額の算出に使用され、その後シミュレーションにかけられますが、デ・ヘスス氏は最低賃金の算出に特定のウェイトや厳密な公式はないと説明しました。

その理由として、賃金委員会の専門知識を反映する余地を残したいからだと説明しました。政府、企業、労働者という3つのセクターで構成される三者委員会の構成は、賃金設定プロセスにおいて公正な代表性と現場経験が考慮されることを意図したものです。

このシステムは「包括的な」最低賃金決定サイクルをもたらすものとされており、デ・ヘスス氏はRapplerにそう語りました。そうでなければ、無謀に算定された最低賃金は労働者、企業、ひいては地域全体にとってさらに悪い結果をもたらす可能性があると述べました。

最低賃金決定サイクル

多くの場合、最低賃金決定サイクルは年1回行われます。委員会または請願を提出した一般市民が、既存の最低賃金の見直しプロセスを開始することができます。

このプロセスは、既存の最低賃金命令の周年記念日の60日前から開始することが認められています。デ・ヘスス氏は、この1年間という必須期間は「規則性」を確保するためのものであると説明しました。具体的には、企業に明確な計画の見通しを提供し、一般労働者が価格変動に適応する時間を与えるという2つの目的があります。

ただし、デ・ヘスス氏によると、見直しプロセスを早期に開始する「緊急かつ合理的な理由」がある場合には、そのプロセスをより早く開始できる場合もあります。

「そのプロセスとして、委員会（NWPC）に対して、見直しプロセスを早期に開始するための緊急かつ合理的な理由があるという書面を提出できるようにする必要があります」と彼女は述べました。

要請がデータに裏付けられ、NWPCがその内容に同意した場合、地域賃金委員会は最低賃金決定サイクルを早期に開始するゴーサインを受けることになります。

拡大する格差

こうした政策により、フィリピン全土の最低賃金はさまざまな割合で上昇してきました。NWPCはこれが地域差を考慮した意図的なものだとしていますが、データは格差が年々拡大していることも示しています。

メトロマニラは一貫して国内最高の最低賃金を維持している一方、BARMM、第I地域、第IVA地域は最下位に低迷しています。

また、一部の地域内でも、業種、企業規模、町の分類に基づいたさらなる区分があり、賃金格差をさらに広げています。

年月が経つにつれ、こうした著しい格差は不満を持つ労働者と懸念を抱く議員たちを、公正な賃金を確保する制度を求める要求においてますます強硬にさせています。

デ・ヘスス氏によると、NWPCは賃金設定プロセスの改善に積極的に取り組んでいます。激しく争われている家族生活賃金の新たな定義の策定に取り組む一方で、各地域内の賃金分類をさらに簡素化する努力も長年続けられています。

しかし現状、NWPCはあくまでも実施機関に過ぎないと繰り返し表明しています。NWPCはデータと調査結果を議会に提出しますが、フィリピンが地域賃金委員会を維持するかどうかは立法によって決定されます。

これまで、さらに少額の賃上げ法案でさえも何度も否決されてきました。しかし、現行の賃金設定制度への怒りが、ついにP1,200の全国最低賃金として実現するでしょうか？ – Rappler.com