ブラジル、越境決済での暗号資産を禁止し、デジタル送金規制を強化

ブラジルの中央銀行であるBanco Central do Brasil（BCB）は、規制された越境eFX決済インフラにおける暗号資産の使用を禁止し、送金プロバイダーが利用していたステーブルコインのルートを閉鎖した。一方、通常の暗号資産取引は引き続き合法とされている。

BCBは4月30日に決議BCB第561号を公表し、デジタル国際送金・出金・振替に関するブラジルの規制フレームワークであるeFXのルールを変更した。 

この規則によれば、eFXプロバイダーと外国の取引相手間の支払いまたは受取りは、仮想資産ではなく、従来の外国為替取引または非居住者ブラジルレアル口座を通じて行わなければならない。

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BCBが法定通貨レールへの回帰を命令

この制限はブラジルにおける暗号資産の全面禁止ではなく、投資家や企業は既存のルールの下でデジタル資産の売買・保管・移転を引き続き行えるが、eFXプロバイダーはそれらの資産を規制された国際決済インフラとして使用することができない。

現在、中央銀行の認可なしに国際送金サービスを提供している企業は、2027年5月31日までに認可申請を行えば、一時的に業務を継続することができる。 

また、すでにeFXサービスを提供している認可機関は、2026年10月30日までに中央銀行のUnicadシステムへの登録を更新しなければならない。

ただし、実態はもっと複雑だ。新たなフレームワークでは、eFX関連の顧客資金に対する分別管理口座、中央銀行の外国為替システムを通じた月次報告、および10年間の取引記録保持も義務付けられている。

USDTがその取引量の約3分の2を占め、ビットコインは11%を占めた。規制当局は、ドルに連動したトークンが従来の銀行およびコルレス銀行ネットワーク外で価値を移動できることから、この集中状況を取引の問題と同様に越境決済の問題として扱っている。

eFXの変更により、ステーブルコインの流動性を活用した低コスト送金サービスを構築するフィンテック企業のコストが上昇する可能性がある。コルレス銀行手数料を回避し処理時間を短縮するために暗号資産決済を利用していたモデルは、規制対象のフローを法定通貨チャネルに戻さなければならない。

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