63％の機関投資家が分散投資で暗号資産利用

運用資産総額1兆3000億ドルを超えるファンドマネジャーが、暗号資産への投資理由のうち分散投資と顧客需要が63％を占めると回答。投機目的は15％にとどまり、2年前から大幅に減少した。

CoinSharesが2026年5月に実施した四半期調査には、機関投資家26社が回答した。回答結果からは、暗号資産が物語による勢いよりも、ファンダメンタルズ重視の資産クラスへと移行していることが浮き彫りになった。

分散投資が投資判断の主因、投機から転換

2年前は投機が投資理由で最も大きな割合を占めていたが、この比率は15％まで低下した。分散投資と顧客需要の割合は36％から63％へ上昇したと、CoinSharesが明らかにした。

加重平均のポートフォリオ配分比率は0.1％に低下したが、これは機関投資家のサンプル比率が高く影響した。中央値は1％で、これは新規機関投資家が一般的に最初に投じる配分水準。

ビットコインが首位維持、イーサリアムとソラナ伸長

ビットコイン（BTC）は依然として成長期待ランキングで首位を維持した。ただし、センチメントはイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）へ緩やかにシフトした傾向が前回調査と比較して見られた。

BTCとETHの2銘柄で、ポートフォリオの回答全体の58％を占めた。カルダノ（ADA）やポルカドット（DOT）などの既存のアルトコインは、構成比が低下した。

投資家は、アーベ（AAVE）、スイ（SUI）、トロン（TRX）、そして分散型金融（DeFi）プロトコルへの投資にシフトした。

規制よりも「社内制約」が最大の障壁に

社内の制約が、より大規模な投資配分に対する主な障壁として浮上し、規制を抜いて最大の課題となった。大手機関のレガシーシステムも依然として大きな障壁となっている。

量子コンピュータによるリスクも顧客面談で議題に挙がっており、評判リスクや価格変動リスクはやや緩和したものの依然高止まりしている。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断については、多くの回答者が明確な判断を示していない。

配分割合が中央値1％を超えて上昇するには、機関内に残るこうした制約をどれだけ早く解消できるかが鍵となる。