日本、2028年にも初の暗号資産現物ETFを上場予定 – 日経

日本金融庁は、現物上場投資信託(ETF)商品の対象資産リストに暗号資産を追加することを検討しています。日本経済新聞は月曜日、日本が早ければ2028年に初の現物暗号資産ETFを承認する可能性が高いと報じました。承認されれば、同庁による現物暗号資産ETFの禁止が終了することになります。

これにより、日本における暗号資産ETF立ち上げの予想時期がさらに延長されることになります。KPMGジャパンの幹部は2025年8月、ビットコインETFの立ち上げは2027年まで遅れる可能性が高いと主張していました。

また、野村ホールディングスの執行役員である池田肇氏は当時の調査を指摘し、日本の投資家の60%以上が「何らかの形で」暗号資産への投資を希望していると述べました。

つまり、日本の規制当局による現物暗号資産ETF立ち上げの最近の動きは、暗号資産へのアクセスに対する投資家の需要の高まりに応えるものとなります。

野村、SBIホールディングスが日本初の暗号資産ETF創設へ

日本経済新聞の報道によると、日本最大の資産運用会社である野村ホールディングスと金融サービス大手のSBIホールディングスは、東京証券取引所への上場承認を待つ関連ETF商品を開発しています。

承認されれば、暗号資産ETFにより投資家は株式や金ETFと同様にデジタル資産を取引できるようになります。

昨年、SBIホールディングスは規制当局の承認を得次第、XRP ETFを立ち上げる計画を確認しました。8月に公開されたプレゼンテーションで、SBIは2つのETFを立ち上げる計画を明らかにしました。最初の商品は、資産の49%をビットコイン(BTC)に投資するゴールド・暗号資産ETFで、2つ目はこれら2つのトークンへのエクスポージャーを提供するビットコイン・XRP ETFとなります。

米国と香港は、すでに2024年に初の現物暗号資産ETFを承認しています。

日本の財務大臣、証券取引所での暗号資産取引を支持

日本の財務大臣である片山さつき氏は最近、2026年が「デジタルの年」になると宣伝し、証券取引所での暗号資産取引への支持を表明しました。

日本の暗号資産ニュースサイトCoinpostによると、片山氏は西側諸国で暗号資産投資商品がどのように支持を得ているかを指摘しました。

「米国では、ETF構造を通じて、インフレヘッジの手段として普及しており、日本でも同様の取り組みが期待されています」と彼女は述べました。