Ledger（レジャー）、40億ドル超の評価額で米・ニューヨークIPOを目指す

Ledgerが米・ニューヨークIPOを目指す

フランスの仮想通貨セキュリティ企業であるLedger（レジャー）は、仮想通貨ハッキングや詐欺の増加を受け、企業価値40億ドル（約6,169億円）超の米国IPOを準備している。

Ledgerは、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、バークレイズと提携し、企業価値40億ドル超の米国IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）を準備。同社は、True Global Venturesと10T Holdingsが主導する資金調達ラウンドを経て、2023年に約15億ドル（約2,310億円）の評価額を記録。米国での上場が成功すれば、評価額はさらに上昇し、デジタル資産エコシステムにおける中核インフラプロバイダーとしてのLedgerの地位はより強固なものと期待されている。

LedgerのIPO計画は、仮想通貨関連企業、なかでも規制対象やセキュリティに重点を置いたサービスを提供する企業への投資家の関心が再び高まっている中で実現。仮想通貨に賛成する米国政権の復活以来、仮想通貨関連企業は、欧州と比較して流動性が高く、機関投資家の需要が強いことを理由に、米国公開市場への関心を高めている。

セキュリティへの懸念がLedgerの成長をけん引

Ledgerの上場への意欲は、好調な業績に支えられている。

サイバー犯罪の増加により、仮想通貨関連の詐欺やハッキングにより、昨年（2025年）は数百億ドルの損失が発生し、安全な保管製品への需要が高まっている。同社のパスカル・ゴーティエ（）CEO（最高経営責任者）は昨年11月、「現在、仮想通貨への資金はニューヨークに集中しており、世界の他のどこにも集中していない。ましてやヨーロッパにはない」と語っていた。

同氏によると、セキュリティ意識の高い仮想通貨投資家からの需要の高まりにより、Ledgerは2025年に過去最高の売上高を記録。数百万ドル規模の収益を達成し、同社は世界中で700万台以上のデバイスを販売している。

今回の上場は、ドナルド・トランプ大統領が1年前にホワイトハウスに復帰して以来、米国で仮想通貨企業が相次いで上場する流れに追随するもので、トランプ政権はデジタル資産事業を後押しし、仮想通貨を国家戦略上の優先事項としている。

仮想通貨カストディアンBitGoは今週、ニューヨーク証券取引所に上場し、2026年初のデジタル資産IPOとなった。ステーブルコイン発行会社のCircle（サークル）、仮想通貨取引所のGemini（ジェミニ）とBullish（ブリッシュ）は、いずれも2025年に米国で上場している。