ケニア競争当局、KCBによる1,500万ドルのRiverbank買収を承認

ケニア最大の資産規模を持つ金融機関KCB Groupは、ケニア競争当局(CAK)から地場の決済ソリューションプロバイダーであるRiverbank Solutionsの株式75%を約20億ケニアシリング(1,500万ドル)で取得する承認を得た。この取引は現在、ケニア中央銀行(CBK)の承認を待っている。

ケニア官報の通知で、競争当局は、KCB GroupがRiverbankの顧客データを保護し、同社の既存の契約上の義務を維持することを条件に、この取引を承認したと述べた。

「買収者は、対象企業のインフラ、ネットワーク、またはプラットフォームを通じて収集または処理される全ての第三者の取引、顧客、または加盟店データが厳重に管理され、対象企業の運営に厳密に必要な目的以外で買収者によって共有、アクセス、または利用されないことを保証しなければならない」とCAKはTechCabalが確認した通知で述べた。

「合併当事者は、対象企業が合意された契約条件に従って、顧客との現在の契約を履行することを保証しなければならない。」

この買収は、KCBが従来型の貸し手からプラットフォームベースの金融サービスプロバイダーへと転換する一環であり、大手銀行が決済、データ、および組み込み型金融を将来の成長エンジンとして投資する傾向を示している。2025年3月に最初に発表されたこの取引の後、規制当局の承認を待っている別のケニアの決済グループPesapalを買収する提案が続いた。

2025年3月、KCB Groupの最高経営責任者Paul RussoはTechCabalに対し、この買収は銀行が新しいデジタル機能を構築し、顧客に「シームレスで安全かつ革新的な」ソリューションを提供する計画の一部であると語った。

2010年にNick Mwendwaによって設立されたRiverbank Solutionsは、製造業者、マイクロファイナンス機関、小売業者、郡政府、軍に決済システムを提供している。同社はケニア、ウガンダ、ルワンダで事業を展開している。

このフィンテック企業は、中小企業向け管理ツールのZed 360、代理銀行サービスをサポートするSwipe、収益徴収プラットフォームのZizi、ソーシャルペイメント向けに設計されたCheckSmartなど、様々なデジタルサービスを提供している。キスムとミゴリの各郡は現在、同社のプラットフォームを使用して収益を徴収している。