インドの2026-27年度連邦予算では、同国の暗号資産税制が変更されず、既存の取引税と源泉徴収ルールが維持される一方、暗号資産報告に関するコンプライアンスの強化を目的とした新しい罰則の枠組みが提案された。

2026年財政法案で提案された修正案では、税務当局に暗号資産取引を報告する義務のある事業者が違反した場合、未提出に対する日額罰金や不正確な開示に対する固定料金を含む金銭的罰則に直面することになる。

この規定は2026年4月1日から施行される予定である。

この提案は、暗号資産取引に関する明細書の提出を義務付ける所得税法第509条の対象となる報告事業者に適用される。

必要な明細書の提出を怠ると、不履行が続く限り1日あたり200ルピー(約2.20ドル)の罰金が科される。さらに、不正確な情報が提出された場合、または指摘後にエラーが修正されない場合には、別途50,000ルピー(約545ドル)の一律の罰金が適用される。

これらの変更は財政法案の規定を説明する覚書に詳述されており、同法第446条の修正を通じて実施される予定である。

覚書によると、この措置はコンプライアンスを強化し、不正確または不完全な報告を抑制することを目的としている。

政府は報告義務の執行を強化したが、より広範な暗号資産税の枠組みを変更することは見送った。インドは引き続き暗号資産取引の利益に対して一律30%の税金を課し、取引に対して1%の源泉徴収税(TDS)を課している。業界関係者は、これらの措置が流動性を損ない、取引活動を海外に押しやると長年主張してきた。

税金とTDSを据え置くという決定は、数カ月にわたるロビー活動の後、救済措置や見直しを期待していた国内暗号資産業界の一部を失望させた。

市場参加者は、コンプライアンス義務が拡大する中でも、改革の欠如により既存の摩擦が残ると述べている。

「現在の税制は、損失を認識せずに取引に課税することで小口参加者に課題をもたらし、公平性よりも摩擦を生み出している」と、地元取引所CoinSwitchの共同創設者であるAshish Singhal氏はメールで述べた。「VDA取引のTDSを1%から0.01%に引き下げることで、流動性が向上し、コンプライアンスが容易になり、取引のトレーサビリティを維持しながら透明性が高まる可能性がある。」
「TDSの基準額を5ラークルピーに引き上げることで、小規模投資家を不均衡な影響から保護できるだろう」と彼は付け加えた。