衆院選圧勝後の高市トレード～短期の逆風と中長期の制度的追い風を読み解く【エックスウィンリサーチ】

● 短期：高市トレードによる資本フロー変化とドル高で、米株・BTCはマクロ主導の調整圧力を受けやすい。
● 要因：BTC下落はオンチェーン悪化ではなく、米株とのクロスアセット相関強化とポジション調整が主因。
● 中長期：衆院での安定多数を背景に、日本の制度整備（税制・ステーブルコイン）が暗号資産の構造的追い風に。

高市早苗氏の圧勝は、日本が大規模な財政刺激と通貨安を許容する政策フェーズに入ったことを意味する。この政策転換、いわゆる「高市トレード」は、日経平均を史上最高値圏へ押し上げる一方で、グローバルな資本配分の構造にも変化をもたらしている。

オンチェーン・マクロ分析で知られる GugaOnChain（@GugaOnChain）は、「重要なのは、これは米国資産から日本への直接的な資本逃避ではなく、グローバル・ポートフォリオのリバランスとして進行している点だ。」と指摘する。長年、超低金利によって敬遠されてきた日本国債（JGB）は、財政拡張と国内リフレ期待の高まりを背景に、相対的な投資妙味を回復しつつある。その結果、グローバル資金の一部が日本に吸収され、米国株式ETFなどリスク資産への新規資金流入が鈍化している。

こうした環境変化と並行して、米国株指数は調整局面に入った。直近7日間で、ナスダックは−5.59%、S&P500は−2.65%、ラッセル2000は−2.6%と下落し、マクロ環境の再評価に伴うリスク許容度の低下が表れている。

為替動向もこの流れを補強している。ドル高は日本要因だけで説明できるものではないが、円安、日米金利差の継続、そしてリスクオフ局面におけるドル需要の高まりが重なり、短期的にはドル高圧力がかかりやすい状況にある。ドル高はグローバルな金融環境を引き締め、ドル建て債務を抱える企業の負担を増加させることで、株式市場のバリュエーションに追加的な圧力を与える。

このマクロ環境のもと、ビットコインは短期的に下押しリスクが高まりやすい。リスクオフ局面において、ビットコインは米国株指数との正の相関を示す傾向があり、株式主導のポジション調整が暗号資産市場にも波及しやすい。ただし、これはビットコイン固有のオンチェーン需給が悪化していることを意味するものではない。価格変動の主因は、暗号資産内部ではなく、クロスアセットでのリスク管理と資本調整にある。

この点は、GugaOnChainが提供するCryptp Quantの「クロスアセット指標」からも裏付けられる。BTCとS&P500、ナスダック、ラッセル2000のリターンを重ねたトラッカーでは、米国株指数が同時に調整局面へ入る局面で、BTCも下方向へ引きずられる確率が高まる構造が確認できる。

直近では、米株指数の24時間・7日リターンがそろってマイナスに傾く局面で、BTCの下落幅が拡大している。これはオンチェーン上の供給悪化や長期保有者の投げ売りではなく、株式ベンチマークを起点としたポジション圧縮とリスク削減が主因であることを示唆している。

すなわち現在のビットコインへの圧力は、暗号資産市場内部の構造問題ではなく、クロスアセット相関が強まった環境下でのマクロ主導の調整と位置付けるのが妥当だ。

一方、中長期の視点では評価は大きく異なる。2026年2月8日の衆院選で自民党が衆院の3分の2以上の議席を確保したことで、法改正を進めやすい政治環境が整った。高市早苗首相自身も、令和8年度予算と政府提出法案を通じた「大きな政策転換」を明言しており、Web3領域は単なる金融商品ではなく「産業育成」の対象として位置付けられつつある。

とりわけ注目されるのが暗号資産の税制改革だ。20%申告分離課税と損失繰越の導入は、方向性としてはほぼ固まったと見られる。ただし、適用時期は早くても2028年以降が有力であり、2026年は金融商品化、インサイダー取引規制、不公正取引の整理といった法的土台作りの年になる可能性が高い。

同時に、ステーブルコインへの期待も大きい。DEXやプロトコルそのものを直接包括規制するのではなく、交換業者などの出入口、仲介業、フロントエンドや広告・勧誘といったレイヤーに規律をかける方向が鮮明だ。これはFATFなど国際基準と整合的であり、オンチェーン分析やトラベルルールの運用強化、さらに米国のクラリティー法案をにらんだ制度設計が進むと見られる。

我々、エックスウィンリサーチとしては、短期的には、高市トレードを起点とした資本フローの変化とドル高圧力により、米国株とビットコインは調整圧力を受けやすいと理解している。一方で、中長期的には、日本主導の制度整備が暗号資産市場の構造安定化と実需拡大につながる可能性は高い。今は価格水準そのものよりも、グローバル資本フローとクロスアセット相関、そして制度進捗を見極める局面にある。

オンチェーン指標の見方

BTC & US Index Tracker（S&P 500 / Nasdaq Composite / Russell 2000）：BTC価格（黄線）と米株指数（S&P500／Nasdaq／Russell）の短期リターンを重ね、クロスアセットの連動性を示すグラフ。米株指数が同時に調整する局面では、オンチェーン悪化がなくてもBTCは下押しされやすい。現在のBTC下落は暗号資産固有の問題ではなく、株式主導のリスクオフとポジション調整が主因。