CFTCが担保規則を改訂し銀行発行ステーブルコインを正式に受け入れ

決済ステーブルコインの定義を修正し国立信託銀行発行トークンを担保に明示

CFTC（米国商品先物取引委員会）は、デリバティブ市場における担保として利用できるステーブルコインの定義を見直し、国立信託銀行が発行する決済用ステーブルコインを新たに適格担保として明示した。

今回の対応は、スタッフレター25-40の改訂を通じて示されたもので、銀行発行トークンが規制対象市場で利用される枠組みが明確化された。

CFTC市場参加者部門は2026年2月6日、スタッフレター25-40の改訂版を発行した。同レターは、先物取引業者が顧客の証拠金担保として受け入れ可能なデジタル資産を示すノーアクション・ポジションを定めたものである。

改訂前の文言では、州の規制下にある送金業者や信託会社が発行するステーブルコインが主な対象とされていた。一方で、連邦認可を受けた国立信託銀行が発行する決済用ステーブルコインが明示的に含まれておらず、制度上の整理が不十分な状態にあった。CFTCはこの点を修正し、国立信託銀行発行のトークンも決済ステーブルコインとして認めることを明確にした。

この枠組みにより、先物取引業者は、所定の条件を満たすステーブルコインを顧客の証拠金担保として受け入れることが可能となる。また、特定の条件下では、各社が独自に発行するステーブルコインを顧客向けの分別管理口座に保有することも認められている。

連邦規制との整合と市場への影響

今回の改訂は、2025年に制定されたGENIUS法に基づく連邦ステーブルコインの枠組みと整合する形で行われた。

同法は、ステーブルコイン発行者に対し、準備金の確保、監査、監督といった基準を課し、銀行の子会社や連邦認可事業体を許容発行者として定義している。CFTCは、担保規則をこの枠組みに合わせることで、規制対象の金融機関がデリバティブ市場に参加する際の制度的な不確実性を低減させる狙いを示した。国立信託銀行はOCC（通貨監督庁）の認可を受け、連邦政府の監督下で運営されており、決済用ステーブルコインの保管や発行が可能とされている。

一方で、今回の措置は規制の緩和を意味するものではない。先物取引業者は引き続き、リスク管理措置、清算機関が定めるヘアカット方針、報告義務などの条件を遵守する必要がある。CFTCは、担保の適格性を拡大しつつも、管理と監督の枠組みは維持されるとの立場を示している。