SBIとスターテイル、「JPYSC」発表──信託型円建てステーブルコイン発行へ

SBIホールディングスとスターテイル・グループは27日、共同開発を進める円建てステーブルコインのブランド名を「JPYSC（ジェイピーワイエスシー）」と正式発表し、ロゴを公開した。2025年12月に基本合意（MOU）を締結してから約2か月での発表で、信託型の3号電子決済手段として新生信託銀行が発行を担い、2026年度第1四半期の正式ローンチを目指す。

信託型設計で大口・クロスボーダー決済に対応

新生信託銀行（SBI新生銀行の100%子会社）が発行・償還を担い、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者として流通を促進する。スターテイルはスマートコントラクト設計・セキュリティシステム構築・エコシステム拡張の技術開発を主導する体制だ。

資金移動業型「JPYC」が国内送金・滞留に100万円の上限を持つのに対し、JPYSCは信託型3号電子決済手段のため送金上限がない。クロスボーダー金融取引、エンタープライズグレードの大口決済、トークン化資産（RWA）の取引基盤など、法人・機関投資家・グローバル市場向けの幅広いユースケースに対応する設計となっている。なお、青色のロゴは「信頼」「安定」「安全」「グローバルな繋がり」を象徴するものとしている。

2025年10月に正式発行を開始した資金移動業型「JPYC」は累計発行額13億円超（2026年2月16日時点）と急成長を続けており、本日付でシリーズB・17.8億円の調達も発表している。3メガバンクによる信託型ステーブルコインの共同実証実験も進む中、JPYSCの参入により、日本の円建てステーブルコインは小口・個人向けから大口・法人・国際決済まで多層的な体制へと移行しつつある。

両社は2月5日にオンチェーン金融特化L1「ストリウム」の共同開発も発表しており、JPYSCはその中核決済インフラとして位置づけられる。スターテイルは1月にソニーから約20億円の追加調達も完了しており、開発体制の強化が続いている。