モルガン・スタンレー、BTC現物ETF修正申請──BNYメロンとコインベースが受託

米金融大手モルガン・スタンレーの運用子会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントがスポンサーを務める「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」は4日、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書の第1号修正版（Form S-1/A）を提出した。ビットコインBTCの現物ETF設立を目的とした届出で、登録番号は333-292586となる。

「遅延修正条項」維持──承認はまだ確定せず

今回の修正届出書（S-1/A）には、登録効力の発生を引き続き延期するための「遅延修正条項」が維持されている。「本届出書の有効日は、登録者がさらなる修正版を提出するか、または1933年証券法第8条（a）に基づきSECが有効日を決定するまで延期される」と明記されており、正式承認は確定していない。

届出書によると、ビットコインの保管はBNYメロンとコインベース・カストディ・トラストの2社が共同で担う。BNYメロンはニューヨーク州銀行チャーターを保有し、コインベース・カストディはニューヨーク州有限責任信託会社として機能する。

BNYメロンはビットコイン保管だけでなく、NAV（純資産価値）算出・会計・税務を担うアドミニストレーター、口数の設定・償還を処理するトランスファー・エージェント、現金管理を担うキャッシュ・カストディアンも兼務する。

コインベースはプライム・ブローカーとして信託費用決済のためのビットコイン売却執行を担い、グループ会社コインベース・クレジットがトレードクレジットの提供を行う。なお両社ともFDIC非適用だが、民間保険会社による保険が付保されている。

モルガン・スタンレーは1月6日、米大手銀行として初めてビットコイン現物ETFの登録届出書（Form S-1）をSECに提出した。今回の第1号修正版はその約2カ月後の提出で、SEC審査プロセスが着実に前進していることを示す。上場実現にはさらなる修正提出とSECの最終承認が必要だ。

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同社は並行して暗号資産事業の拡充も進めており、傘下のイー・トレードを通じた現物売買の提供や、独自カストディ・取引プラットフォームの整備計画も明らかにしている。

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