ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange:NYSE)を運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジ(Intercontinental Exchange:ICE)が、暗号資産(仮想通貨)取引所OKXへの出資および同取引所との戦略的提携を3月5日に発表した。
ICEによる出資は、OKXの評価額を約250億ドル(約3.9兆円)とする水準で行われたとのこと。出資条件の詳細は公表されていない。なお今回の出資により、ICEはOKXの取締役会における取締役1名の指名権を得るとしている。
また、今回の提携によりOKXユーザーは将来的にICEの米国先物市場やNYSEのトークン化株式市場へアクセスできる可能性があるとのことだ。
両社は今回の提携を通じて、市場構造設計、清算およびリスク管理、データ、機関投資家によるデジタル資産アクセスなどの分野で共同施策の検討を進める。具体的には、ICEがOKXの暗号資産現物価格のライセンスを受け、それらの市場に連動する米国規制下の暗号資産先物契約立ち上げを検討するとしている。これにより機関投資家に対し、規制に準拠した形でデジタル資産へのエクスポージャーを得る手段を提供する狙いがあるという。
さらに両社は、米国の顧客向けにOKXとICEが運営する市場を提供する合弁事業の設立も検討しているという。あわせて、清算・リスク管理ソリューションやマルチチェーンのカストディ、ウォレット設計など、機関投資家向けデジタル資産インフラの整備も進めるとしている。
なお、今回の発表直後にOKXの独自トークン「OKB」の価格が急上昇した。暗号資産データサイトのコインゲッコー(CoinGecko)によると、OKBは一時117.49ドル(約1万8,502円)を記録し、直前の価格77.33ドル(約1万2,180円)から約52%上昇した。
ICEは、NYSEを含む複数の取引所や清算機関を運営する金融市場インフラ企業として知られている。今回の取り組みは、取引、清算、カストディ、資本形成に関するオンチェーンインフラを構築する同社戦略の一環と位置付けられている。
一方、OKXは、世界で1億2,000万人以上にサービスを提供する暗号資産取引プラットフォームおよびオンチェーンウォレットを展開するフィンテック企業だ。同社は米国、欧州、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポール、オーストラリアなどの法域でライセンスの枠組みの下で事業を展開している。
参考:プレスリリース・OKX ・コインゲッコー
画像:PIXTA

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