メタプラネットが最大845億円の調達へ、21万BTC目標に向けビットコイン戦略を加速

メタプラネット、ビットコイン積み増しへ大型調達実施

東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットは2026年3月16日、世界の機関投資家を対象とした資金調達において、約2億5,500万ドル（約410億円）規模の需要を確認し、普通株式の発行を決議したと発表しました。

同社は2026年末に10万BTC、2027年末に21万BTCへの保有拡大を目標に掲げており、ビットコイン（BTC）をバランスシートの中核に据える戦略を加速させています。

今回の調達では、普通株式を1株380円（約2.39ドル）で107,368,000株発行するとともに、1株410円（約2.57ドル）で行使できる第26回新株予約権（固定行使価格ワラント）も設定されました。

これらの新株予約権が2028年3月の満了前にすべて行使された場合、普通株式と合わせた総調達額は最大で約5億3,000万ドル（約845億円）規模に達する見通しです。

調達資金のうち、返済などを除いた資金の大部分がビットコイン購入に充てられる見込みで、規模としては数百億円規模に達する可能性があります。

メタプラネットは現時点で35,102 BTCを保有しており、記事執筆時点のレートで約26億2,000万ドル（約4,150億円）相当となります。

保有量20倍の財務戦略と今後の資金配分計画

急成長の核心、クレジットファシリティとMSワラントの設計

メタプラネットのビットコイン保有量は、2024年末時点の1,762 BTCから2025年末には35,102 BTCへと拡大しました。同社はこの急速な増加について、資金調達と財務戦略を組み合わせた結果であると説明しています。

同社はビットコインを担保とするクレジットファシリティを活用しており、借入比率をビットコイン保有純資産価値（BTC NAV）の10％未満に抑える方針を掲げ、レバレッジを活用しながらも財務規律を維持する運用を行っています。

こうした方針のもと、今回の資金調達に合わせて取締役会は1億株分の新型「MSワラント」の発行を承認しました。

このワラントは、株価が修正純資産価値（mNAV）の一定倍率を上回った場合にのみ行使できる設計となっており、1株あたりの希薄化を抑制する仕組みが採用されています。

さらに、既存の最大2億1,000万株分のワラントについても行使を停止する措置が講じられ、1株あたりのビットコイン価値の維持が図られています。

資金使途としては、ビットコイン購入に充てる最大569億円に加え、約211億円をクレジットファシリティの返済に、約63億円をビットコイン収益事業の運転資金に充当する計画です。

株価5%上昇と事業拡張、BTCと連動する経営の広がり

今回の発表を受け、メタプラネットの株価は3月16日に約5%上昇しました。

ビットコインも記事執筆時点で7万4,500ドル（約1,180万円）を超えて推移しており、市場では同社株とビットコイン価格の連動性が改めて意識される展開となっています。

同社による継続的なビットコインの買い入れは、市場の需給に影響を与える規模に達しています。そのため、同社の資金調達や保有戦略の動向は、ビットコイン価格の形成にも影響を与える要因として注目されています。

また同社は、事業領域の拡張も進めており、3月12日には新子会社「メタプラネット・ベンチャーズ」と「メタプラネット・アセットマネジメント」の設立を発表しました。

メタプラネット・ベンチャーズは今後数年間でスタートアップ支援に約40億円を投じる計画で、日本円建てステーブルコイン発行企業「JPYC株式会社」への出資も明らかにしています。

最大手との差と今後の焦点、21万BTC達成への道筋

メタプラネットは世界的な企業ビットコイントレジャリーの上位に位置しますが、業界最大手のストラテジーやMARAホールディングスとの保有量の差は依然として大きく、21万ビットコインという目標達成に向けて今後も継続的な資金調達が続くとみられます。

2027年末という期限を見据えた同社の調達戦略がビットコイン市場にどう影響するか、その動向が注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.24 円）

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サムネイル：AIによる生成画像