控訴裁判所、中絶薬への遠隔アクセスを全国的に遮断

金曜日の午後に連邦控訴裁判所の判決が下され、中絶禁止州に住む人々が中絶薬を入手する主な手段の一つが、全国的にブロックされることになった。

第5巡回控訴裁判所は、妊娠10週未満の妊娠中絶と流産治療に使用される2種類の薬のうちの1つであるミフェプリストンを、医療提供者への対面訪問なしに調剤することを認めた2023年の米国食品医薬品局（FDA）の規則をブロックした。

それ以来、中絶へのアクセスが可能な州は、遠隔で薬を処方し郵便で送付するための遠隔医療サービスを拡充してきた。そうした州の多くはシールド法も制定し、中絶禁止州の当局者が自州の医療提供者を訴追・調査することを防いできた。これにより、多くの患者が州を越えて薬を受け取ることが可能となっていた。

このブロックは下級裁判所の審理が続く間も有効であり続けるが、FDAは今後数週間以内に米国最高裁判所に緊急申し立てを行う可能性がある。

家族計画学会（#WeCountと呼ばれるレポートを発行する研究・擁護団体）によると、2025年上半期における全中絶の27%以上が遠隔医療の予約を通じて提供された。同レポートによれば、同期間中にシールド法の下で毎月約15,000件の中絶が提供されたという。

ルイジアナ州の共和党系のリズ・マリル司法長官は10月にFDAを提訴し、2023年の規定の廃止を求めたが、下級裁判所は4月上旬にそれを退けた。デイビッド・C・ジョセフ連邦地方裁判所判事はその際、FDAがミフェプリストンの安全性審査を完了するまでは執行停止は時期尚早であるとしながらも、審査完了後に申立てを再提出する機会を州当局者に与えた。州はその決定を第5巡回控訴裁判所に上訴した。

「FDAの措置によって行われるすべての中絶は、ルイジアナ州の医療的中絶禁止令を無効にし、『すべての胎児は受精の瞬間から人間であり、したがって法的な人格を有する』という州の方針を損なうものである」と金曜日の判決は述べた。

元共和党大統領ジョージ・H・W・ブッシュ任命のレスリー・サウスウィック判事、並びに共和党大統領ドナルド・トランプ任命のスチュアート・カイル・ダンカン判事およびカート・D・エンゲルハルト判事の間では、反対意見はなかった。

遠隔医療へのアクセスと郵便で薬を受け取る機会がなければ、ほぼ完全な中絶禁止を設けている13州の住民は、中絶を受けるために別の州へ移動しなければならない可能性がある。

一部の医療提供者が使用できるミソプロストールのみによる中絶薬プロトコルもあるが、やや効果が低く、より高い用量が必要であるため、副作用が増加する可能性がある。

「対面での調剤要件を再施行すれば、人々はより遠くへ移動し、より多くの休暇を取り、あまりにも高すぎるコストを負担することを強いられる。中絶アクセスに対して既に敵対的な州、その多くが黒人女性と家族の居住地である州に住む人々にとって、これは医療ではない」と、擁護団体「In Our Own Voice: National Black Women's Reproductive Justice Agenda」のCEOであるレジーナ・デイビス＝モスは声明の中で述べた。

マリルは金曜日の声明で、元民主党大統領ジョー・バイデンの政権が「違法な通信販売中絶薬」を促進したと述べた。

「本日、その悪夢は終わった。我が事務所とAlliance Defending Freedomの友人たちの尽力に感謝する。この訴訟が続く中、女性と赤ちゃんを守るために引き続き尽力することを楽しみにしている」とマリルは述べ、この事件を支援した擁護法律団体に謝意を示した。

裁判所はまた金曜日に、2023年の規則がルイジアナ州に損害を与えているとも認定した。同薬の使用によって被害を受けた女性の緊急医療のためにメディケイド資金を支出させているためである。州は、「州外のミフェプリストンによって引き起こされた」合併症により2025年に緊急医療を必要とした2人の女性に対してメディケイドが支払った92,000ドルを特定した。

多数の研究により、ミフェプリストンは安全に使用できることが示されており、合併症の発生率は非常に低い。2005年から2015年の10年間の研究を統合したレビューでは、輸血と入院を必要とする重篤な転帰は1%未満の症例で発生したことが判明した。

「FDAの厳格な科学的根拠とミフェプリストンの数十年にわたる安全な使用実績を、過激な中絶反対派が追求する訴訟の中で無視するというこの裁判所の決定に、私たちは深く憂慮している。裁判所の命令を詳細に検討中である」と、ミフェプリストンの主要製造業者の一つであるGenBioPro社のCEO、エヴァン・マシングルは声明で述べた。「反中絶の特別利益団体が患者のアクセスを損なおうとしているにもかかわらず、私たちは国内のできるだけ多くの人々がミフェプリストンを利用できるよう必要なあらゆる措置を講じることに引き続き尽力する。」

Statelineのレポーター、ケルシー・モーズリー＝モリスへの連絡先はkmoseley@stateline.orgです。

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