Ripple、企業財務管理「リップル・トレジャリー」始動｜XRP・RLUSD活用の可能性も

企業向け財務管理基盤「Ripple Treasury」を展開

GTreasuryは2026年1月28日、米Ripple（リップル）が企業向け財務管理基盤「Ripple Treasury（リップル・トレジャリー）」を正式に開始したと発表しました。

リップル・トレジャリーは、リップルが買収したGTreasuryの既存基盤を中核に、40年以上にわたる企業財務領域の運用知見とデジタル資産向けインフラを統合したトレジャリープラットフォームとして位置付けられています。

多くの企業財務部門が老朽化した基幹システムや限られた人員体制の下で、資金管理業務の複雑化と高度化に直面している背景があり、こうした構造的課題を見直すことを目的にリップル・トレジャリーが設計されたとGTreasuryは説明しています。

同基盤では、流動性管理、資金予測、リスク管理、照合、決済といった主要機能を単一基盤上に集約し、現金管理とデジタル資産を横断した可視化を実現することで、企業財務業務の効率化を図るとしています。

リップル・トレジャリー、企業財務基盤にデジタル資産を統合

収益再投資による開発体制と機能強化

リップル・トレジャリーは、リップルの資本的支援を背景に、収益の100％を継続的なプロダクト開発へ再投資する方針を採用し、負債に依存しない体制での開発を進めたとしています。

その具体例として、直近90日間でエンジニアリング体制を倍増させたほか、財務照合分野で実績を有するSolvexiaを買収し、資金予測、リスク管理、分析といった領域におけるAI機能の強化を図ったとGTreasuryは説明しています。

同社によると、リップル・トレジャリーは、世界の主要企業向けに40年以上にわたり提供されてきたGTreasuryの基盤をもとに、流動性管理、ネット決済、資金照合といった財務業務を対象とした設計となっています。

これらの機能を単一基盤に統合することで、企業は複数のシステムに分散していた財務データを集約し、日常的な資金管理業務の運用負荷を抑制できるとしています。

またデジタル資産分野では、リップルはこれまでに構築してきた機関投資家向けインフラを基盤として、75以上の法域でライセンスを取得した決済ネットワークや、24時間365日稼働する国際送金レールを組み込んだ体制を提供していく方針を示しています。

国際決済を見据えたデジタル資産インフラ

一部の海外メディアは、こうした企業向けトレジャリー基盤の実運用において、仮想通貨エックスアールピー（XRP）や、米ドル連動型ステーブルコインRLUSDが、国際送金や企業間決済の分野で実務的に活用され始めていると報じています。

これにより、従来必要とされてきた事前の資金拘束を抑えつつ、為替コストの削減や運転資本の効率化につながる可能性があると指摘されています。

一方でGTreasuryは、リップルが提供するデジタル資産インフラと連携可能な設計を採用しており、企業財務領域における将来的な拡張性を確保する姿勢を示しています。

Rippleは、同社のトレジャリープラットフォームを、即時性を備えた国際決済を支える企業向け財務管理基盤として位置付けています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=円）

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Source：GTreasury発表
サムネイル：AIによる生成画像